うちごし行政書士事務所

令和６年も１月すぎてしまいましたが、今年は物流の「２０２４年問題」が
我々の暮らしに大きな影響を及ぼしてきます。
そもそも２０２４年問題とは、これまで時間外労働の上限適用が５年間延長されてきた
建設業で働く労働者に対し、時間外労働は月４５時間以内、年３６０時間以内に規定されています規制の適用が
始まることで起こりうる、人手不足や人件費高騰など様々な問題を指します。
細かい数字は割愛しますが、これまで天候や人手不足、リードタイムによる工期の遅れを時間外労働でカバーしていたところが、
いよいよできなくなってくると思われます。経営者は賃上げによって人手を確保したり、資材の調達を
より合理化したりするなど、一層の努力が求められます。
人手確保ができないとなると、仕事はあるのに受注できなかったり、人件費が財務を圧迫して
賃金の面での企業間の競争に負けてしまい、経営難に陥ることが考えられるでしょう。
いずれにせよ、現状維持から抜け出せない企業はいずれは淘汰され、
いち早く対応できた企業だけが生き残っていくでしょう。
ことしはさらに経営者の思い切った決断が重要となる１年になるでしょう。