うちごし行政書士事務所

６月４日にいわゆるトラック新法が参議院で可決されました。
これにより一般貨物輸送事業者の許可業者は５年ごとの更新が義務付けられることになります。
そのほかにも再委託の回数制限や適正原価を順守するなど、様々な規制が新しく設けられます。
事業者さまにとって一番気になるの、やはり更新がどのようになるのかといったところでしょう。
さまざま条件はありますが、債務超過や３期連続赤字の会社は、早めに手を打っておかないといざ更新となった時には
間に合わないといったトラブルが心配されます。
弊社も事業者さまに寄り添う伴走者としてサポートに努めてまいります。
お気軽にご相談ください。