うちごし行政書士事務所

建設業界では、深刻な人手不足や「2024年問題」への対応が急務となっています。こうした課題を解決するために有効な手段の一つが、国の「ものづくり補助金」の活用です。

「製造業向けの補助金では？」と思われがちですが、実は建設業での採択事例も非常に多いのが特徴です。今回は、中小建設業者がどのような設備でこの補助金を活用できるのか、具体例を挙げて解説します。

この補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を目的とした「設備投資」を支援するものです。建設現場の生産性を劇的に変える、以下のような最新設備の導入が対象となります。

●ICT建設機械
3D設計データと連動して自動制御を行う「ICT建機（バックホー、ブルドーザー等）」の導入が代表例です。熟練の技術が必要だった丁張り作業や検測を大幅に削減できます。
●ドローン・3Dレーザースキャナー
高精度な測量ドローンや3Dスキャナーの導入により、短時間での現況測量が可能になります。得られた点群データを施工管理に活用することで、業務効率が飛躍的に高まります。
●建材加工の自動化設備
プレカット加工機や鉄筋結束ロボット、3Dプリンターなど、これまで現場での手作業が中心だった工程を内製化・自動化する設備も対象です。
●施工管理・DXシステム
単なる事務用のPCは対象外ですが、高度な解析を行う「BIM/CIM対応ソフト」や、AIを活用した現場管理システムなどの構築費用も補助の対象に含まれます。

補助金額は申請枠によって異なりますが、最大で数千万円に及ぶケースもあります。返済不要の資金で最新設備を導入できるため、資金繰りを圧迫せずに「他社に負けない競争力」を手にすることが可能です。

ものづくり補助金の採択を受けるには、具体的で説得力のある「事業計画書」の作成が不可欠です。「どんな設備が対象になるのか？」「自社で申請できるのか？」といった判断から、複雑な申請書類の作成、採択後の実績報告まで、当事務所が全面的にサポートいたします。

日々の現場作業で忙しい経営者様に代わり、補助金獲得を力強くバックアップします。まずは一度、お気軽にご相談ください。

＃建設業　＃補助金　＃助成金