うちごし行政書士事務所

皆様こんにちは。
建設業界では現在、資材価格の高騰や深刻な担い手不足が大きな課題となっています。これらに対処し、持続可能な産業構造を実現するため、2024年（令和6年）9月より改正建設業法が順次施行され、「価格転嫁・工期変更協議の円滑化ルール」が新たに導入されました。

このルールの核心は、契約の前後にわたる受発注者間の透明性の確保です。まず契約前のルールとして、受注者は資材高騰や入手困難の「おそれ情報」を事前に注文者へ通知する義務を負います。同時に、実際に高騰が起きた際の請負代金や工期の「変更方法」を契約書の法定記載事項として明記することが義務付けられました。これにより、将来のリスクをあらかじめ双方が共有し、変更協議をスムーズに進めるための土台を作ります。

次に契約後のルールです。資材高騰などが顕在化し、受注者が契約書に基づき変更協議を申し出た場合、注文者には「誠実に協議に応じる努力義務」（公共工事の発注者は義務）が課されます。正当な理由なく協議を拒否したり、意図的に遅延させたりすることは不適切とみなされます。

これらのルールが目指すのは、資材高騰のしわ寄せが技能労働者の労務費（賃金）を圧迫する事態を防ぐことです。適切な価格転嫁と適正な工期設定が実現されることで、現場の処遇改善が進み、建設業が「地域の守り手」として存続していくことが期待されています。

＃建設業　＃行政書士　＃資材価格　＃担い手