うちごし行政書士事務所

皆様、こんにちは。
建設業関係でのよくある誤解に、「建設業許可（電気工事業）を取ったから、すぐに電気工事ができる」というものがあります。実はこれ、半分正解で半分間違いです。

電気工事の欠陥による火災や感電を防ぐための「電気工事業法」に基づき、たとえ建設業許可を持っていても、別途「みなし登録」などの手続きを行わなければ、電気工事業を営むことはでき

1. 登録・届出の4つの区分

電気工事業の申請は、その業者の状態によって以下の4つに分類されます。

登録電気工事業者: 建設業許可を持たず、一般用・自家用電気工作物の工事を行う。
通知電気工事業者: 建設業許可を持たず、自家用電気工作物（ビル・工場など）のみ扱う。
みなし登録電気工事業者: 建設業許可を持っており、一般用電気工作物の工事も行う。
みなし通知電気工事業者: 建設業許可を持っており、自家用電気工作物のみ扱う。

2. 登録の重要ポイント：主任電気工事士

最も重要な要件は、営業所ごとに「主任電気工事士」を配置することです。
これには「第一種電気工事士」の免状、または「第二種電気工事士」取得後3年以上の実務経験（実務経験証明書が必要）が求められます。この実務経験の証明が、申請における最大のハードルになることが少なくありません。

電気工事業の登録は、5年ごとの更新が必要です。また、登録を怠ったまま工事を行うと、厳しい罰則の対象となるだけでなく、元請けからの信用も失いかねません。

「どの区分で申請すべきかわからない」「実務経験の証明書類が揃わない」とお悩みの際は、ぜひ専門家である行政書士へご相談ください。複雑な書類作成を代行し、皆さまの本業をサポートいたします。

皆様、こんにちは。

昨年の11月21日、国土交通省より非常に重要なプレスリリースが発表されました 。これまで「グレーゾーン」や「知らなかった」では済まされてきた違法な白ナンバー車両による有償運送（いわゆる白トラ行為）に対し、いよいよ国が本腰を入れてメスを入れます 。

今回の改正法により、令和8年4月1日から貨物運送事業における規制が厳格化されます 。

【荷主側も処罰の対象に！「頼む側」のリスクが急上昇】

今回の改正で最も注目すべきは、違法な白トラ事業者に運送を依頼した「荷主側」も新たに処罰の対象となる点です 。

これまでは主に運送を行う側が取り締まりの対象でしたが、今後は依頼した荷主に対しても、国土交通大臣から要請や勧告が行われるようになります 。

「安ければいい」「自社便の延長だから」という言い訳は通用しません。

【業界の適正化に向けた「再委託の制限」】

さらに、多重下請け構造を是正するため、再委託の回数を原則2回以内とする努力義務も課されます 。これは、業界全体の不透明な中抜きを排除し、健全な運送事業者が正当な対価を得られる仕組みへの第一歩と言えるでしょう。

この法改正は、これから正攻法でビジネスを展開しようとする皆様にとって、実は大きなチャンスです。

1. コンプライアンス重視の荷主が急増：白トラのリスクを恐れる荷主は、確実に「緑ナンバー（貨物自動車運送事業許可）」を持つ正規業者へと流れます。
2. 市場のクリーン化：違法業者が淘汰されることで、適正価格での受注がしやすくなります。
3. M&Aによる参入の優位性：一から許可を取得する時間がない場合でも、既存の緑ナンバー事業者をM&Aで取得することで、この規制強化の波に遅れることなく参入が可能です。


施行は令和8年4月1日です 。駆け込みでの許可申請や相談が増えることが予想されます。
「今の形態は大丈夫だろうか？」「白ナンバーから緑ナンバーへ切り替えたい」「運送会社を買収して参入したい」とお考えの方は、ぜひお早めにご相談ください。

＃白ナンバー　＃緑ナンバー　　＃コンプライアンス

建設業を営む上で、避けては通れないのが「一般」と「特定」の区分です。「うちは小規模だから一般でいい」と思っていても、事業の成長に伴い「特定」が必要になる場面が出てきます。今回は、この2つの違いを、初心者の方でも分かりやすく簡潔に解説します。

建設業許可の「一般」と「特定」は何が違う？

結論から言うと、この2つの違いは「元請けとして、下請けに合計いくら発注するか」という金額の大きさにあります。

自社だけで工事を完結させる場合や、自分が「下請け」として仕事を受ける場合は、工事金額がどれだけ高額であっても「一般」の許可だけで問題ありません。しかし、あなたが「元請け」として注文者から直接工事を引き受け、その一部をさらに別の業者（下請け）に発注する場合には、注意が必要です。

1. 「特定建設業」が必要なケース

元請けとして受注した1件の工事につき、下請けに出す金額の合計が税込みで5,000万円以上（建築工事業の場合は8,000万円以上）になる場合は、特定建設業の許可が必須です。

これは、大きな金額を差配する元請け企業が倒産すると、ぶら下がっている多くの下請業者まで共倒れにしてしまうリスクがあるからです。そのため、高額な発注を行う元請けには、より高い「財務能力」と「責任」が求められます。

2. 「一般建設業」で可能なケース

上記以外のケース、つまり下請けへの発注金額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）未満であれば、一般建設業の許可で十分です。多くの工務店や専門工事業者は、まずこの「一般」を取得することになります。

許可を得るための「ハードル」の違い

金額の制限だけでなく、特定建設業は「一般」に比べて取得のハードルが格段に高くなります。

まず、財産的基礎（お金の条件）が非常に厳格です。一般建設業であれば500万円程度の資金証明で済みますが、特定建設業の場合は「自己資本が2,000万円以上かつ自己資本が4,000万円以上あること」や「流動比率が75％以上あること」など、健全で強固な財務体質が求められます。

次に、営業所技術者の資格です。一般であれば実務経験10年や2級資格者でも認められますが、特定建設業の場合は原則として「1級国家資格」や指導的実務経験を持つ技術者を配置しなければなりません。


資材価格や人件費が高騰している中、工事費が高止まりし下請金額も上昇傾向にあります。
自社が特定建設業が必要かどうか、だれも教えてはくれません。
中長期的な事業拡大を検討されている経営者様は、どのタイミングで特定建設業の許可を取ればよいのか、専門家にご相談なさってはいかがでしょうか。