うちごし行政書士事務所

建設業の事業承継を考えている経営者の皆さまへ。 まだまだ先と思っていても、その日は突然やってくるかもしれません。でも、建設業の基本となる「建設業許可」は、事業承継で自動的に引き継がれるものではないことに、十分な注意が必要です。

建設業の法律では、許可を続けるために大事なルールとして、「経営業務の管理責任者（常勤役員など）」と「専任技術者」を置くことを決めています。事業承継のあとの新しい会社でも、これらのルールをずっと守り続けないと、許可をなくしてしまうという大きな問題になる可能性があります。

特に、後継者や新しい役員が、許可を受ける仕事について、決められた年数以上の経営の経験があるか、また、営業所ごとにいる専任技術者が、必要な資格や実務の経験といったルールを満たしているかの確認は非常に重要です。これらの「人」に関するルールを満たさないと、許可の承継が認められず、新しく許可を取り直すことになり、仕事ができない期間が生まれるおそれがあります。

事業承継は、お金や物を引き継ぐだけでなく、建設業の法律上の厳しいルールをクリアする手続きが必要です。スムーズで確実に許可を続けることを目指すなら、建設業許可専門の行政書士に相談してください。難しいルールの確認から、必要な書類の作成、役所への申請まで、スムーズな事業承継を専門家がしっかり助けます。未来の建設の仕事の土台をしっかりさせるため、ぜひ専門家にご相談ください。

１０月９日は、広く国民にトラック産業への理解と関心を深めてもらう「トラックの日」です。

一般貨物自動車運送業を営む皆様は、日々、運行管理、労働時間、安全基準など、厳格な規制に対応され、その重責を感じていらっしゃることと思います。

「規制が多くて大変だ」と感じるのも無理はありません。しかし、行政書士として、また一消費者としてお伝えしたいのは、これらの規制が、私たち全員の「安全」と「信頼」を守るために絶対に必要なものだということです。
例えば、
過労運転の防止：重大事故を防ぐための、最も大切なルールです。
車両の点検・整備：荷物を確実に届け、公道の安全を保つための基盤です。
運送の許可：安全な体制と質の高いサービスを社会に約束するための確認です。

これらの規制は、物流という「走るインフラ」を「安全に、確実に、持続的に」維持するための「社会との約束」なのです。

スーパーに並ぶ新鮮な食材も、翌日届く通販の商品も、皆様が高いプロ意識と安全基準を守ってくださるおかげで成り立っています。皆様の努力は、そのまま私たちの安心できる日常生活を支える揺るぎない土台です。

心からの感謝を込めて。毎日、安全運転をありがとうございます。これからも日本の未来を支える大切な事業を、どうぞよろしくお願いいたします。