うちごし行政書士事務所

みなさん、こんにちは。新年度も始まりましたね。
先週盛土規制法の届出について県庁に相談に行きました。
県庁本館1階に相談窓口が設けられており、熊本県の積極的な姿勢が感じられました。
すでに建設会社や開発会社など多くの企業が相談に来られているようです。
私が相談に行って感じたことは、ホームページで公開されている情報だけでは
間違いのない対応は難しいということです。
2023年から施行された法律ですし、日も浅いということもあり、運用も試行錯誤といった感じです。
熊本県は中山間地が6割以上を占め、梅雨時は災害の危険も高く実効性のある対策が求められています。
工事や開発を行う企業は専門家や県庁の窓口に直接相談することが重要と言えそうです。

今日は春分の日ですが、今年は寒いですね。
さて、昨年も投稿しましたが、
産業廃棄物収集運搬業の許可申請をするには講習会の修了書が必要です。
先日日本産業廃棄物処理振興センターから本年度の講習会日程が発表されました。
熊本県は７月１５日で定員は１５０名です。
毎年定員はすぐに埋まってしまうので、
許可を取得しようと思っている場合は、急いで申し込んだ方がよさそうです。
収集運搬業許可はどうすれば取れるの？と思っていらっしゃる事業者様は
お気軽に弊所へご相談ください。

皆様、こんにちは。
さて、建設業者さんは自分の土地を土捨て場としていらっしゃる方もおられるかと思います。
これまで、土地の形質の変更が盛土のみである場合(掘削をしない）は行政への届出の必要はありませんでした。
しかし、盛土規制法が令和５年５月２６日に施行され、熊本県では、令和７年４月１日から規制区域が指定されます。
これまで利用していた土捨て場が、規模によっては届出を求められるようになります。
しかもこの届出は令和７年４月２２日までに出さなくてはなりません。
自社の土捨て場が届出が必要なのかどうか、ご心配な社長さんは、弊社にお気軽にご相談ください。

こんにちは。今年の冬は寒さが厳しいですね。
さて、令和7年２月１日より建設業法の特定建設業許可に関する金額要件が変更されました。
今回の建設業法改正では、下請代金に関する基準額が変更された点は以下の４つです。

1.  特定建設業許可: 必要な下請代金合計額が4,500万円から5,000万円に、建築一式工事は7,000万円から8,000万円に引き上げられました。
2.  施工体制台帳: 作成が必要な下請代金合計額が4,500万円から5,000万円に、建築一式工事は7,000万円から8,000万円に引き上げられました。
3.  監理技術者: 配置が必要な下請代金合計額が4,000万円から4,500万円に、建築一式工事は8,000万円から9,000万円に引き上げられました。
4.  特定専門工事: 対象となる下請契約の請負代金額が4,000万円未満から4,500万円未満に変更されました。
（※いずれも消費税を含まない金額）
近年の物価高騰で人件費や材料費が上がっており、一般建設業許可をお持ちの業者さんは不安に思われていたと思います。
しかし今後もインフレは続くと考えられるため、特定建設業許可を取得するための検討は早めに行うことが重要かと思います。
お気軽にご相談ください。

皆様あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、年末に上益城郡内の自治体の入札情報をお知らせしましたが、
その後新たな情報が掲載されました。
山都町の入札参加資格申請は4月１日から４月３０日までの予定です。
また、嘉島町の入札参加資格申請は２月３日から３月１７日までで、郡内では嘉島町だけ紙での申請になります。
他の町はインターネット申請に移行するようですね。
弊所は入札参加に関するご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。