うちごしブログ
特定盛土等規制区域における既存工事等の届出
2025年04月07日 編集
みなさん、こんにちは。新年度も始まりましたね。
先週盛土規制法の届出について県庁に相談に行きました。
県庁本館1階に相談窓口が設けられており、熊本県の積極的な姿勢が感じられました。
すでに建設会社や開発会社など多くの企業が相談に来られているようです。
私が相談に行って感じたことは、ホームページで公開されている情報だけでは
間違いのない対応は難しいということです。
2023年から施行された法律ですし、日も浅いということもあり、運用も試行錯誤といった感じです。
熊本県は中山間地が6割以上を占め、梅雨時は災害の危険も高く実効性のある対策が求められています。
工事や開発を行う企業は専門家や県庁の窓口に直接相談することが重要と言えそうです。
先週盛土規制法の届出について県庁に相談に行きました。
県庁本館1階に相談窓口が設けられており、熊本県の積極的な姿勢が感じられました。
すでに建設会社や開発会社など多くの企業が相談に来られているようです。
私が相談に行って感じたことは、ホームページで公開されている情報だけでは
間違いのない対応は難しいということです。
2023年から施行された法律ですし、日も浅いということもあり、運用も試行錯誤といった感じです。
熊本県は中山間地が6割以上を占め、梅雨時は災害の危険も高く実効性のある対策が求められています。
工事や開発を行う企業は専門家や県庁の窓口に直接相談することが重要と言えそうです。
特定建設業許可などの金額要件の変更
2025年02月14日 編集
こんにちは。今年の冬は寒さが厳しいですね。
さて、令和7年2月1日より建設業法の特定建設業許可に関する金額要件が変更されました。
今回の建設業法改正では、下請代金に関する基準額が変更された点は以下の4つです。
1. 特定建設業許可: 必要な下請代金合計額が4,500万円から5,000万円に、建築一式工事は7,000万円から8,000万円に引き上げられました。
2. 施工体制台帳: 作成が必要な下請代金合計額が4,500万円から5,000万円に、建築一式工事は7,000万円から8,000万円に引き上げられました。
3. 監理技術者: 配置が必要な下請代金合計額が4,000万円から4,500万円に、建築一式工事は8,000万円から9,000万円に引き上げられました。
4. 特定専門工事: 対象となる下請契約の請負代金額が4,000万円未満から4,500万円未満に変更されました。
(※いずれも消費税を含まない金額)
近年の物価高騰で人件費や材料費が上がっており、一般建設業許可をお持ちの業者さんは不安に思われていたと思います。
しかし今後もインフレは続くと考えられるため、特定建設業許可を取得するための検討は早めに行うことが重要かと思います。
お気軽にご相談ください。
さて、令和7年2月1日より建設業法の特定建設業許可に関する金額要件が変更されました。
今回の建設業法改正では、下請代金に関する基準額が変更された点は以下の4つです。
1. 特定建設業許可: 必要な下請代金合計額が4,500万円から5,000万円に、建築一式工事は7,000万円から8,000万円に引き上げられました。
2. 施工体制台帳: 作成が必要な下請代金合計額が4,500万円から5,000万円に、建築一式工事は7,000万円から8,000万円に引き上げられました。
3. 監理技術者: 配置が必要な下請代金合計額が4,000万円から4,500万円に、建築一式工事は8,000万円から9,000万円に引き上げられました。
4. 特定専門工事: 対象となる下請契約の請負代金額が4,000万円未満から4,500万円未満に変更されました。
(※いずれも消費税を含まない金額)
近年の物価高騰で人件費や材料費が上がっており、一般建設業許可をお持ちの業者さんは不安に思われていたと思います。
しかし今後もインフレは続くと考えられるため、特定建設業許可を取得するための検討は早めに行うことが重要かと思います。
お気軽にご相談ください。
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