うちごし行政書士事務所

こんにちは。今年の冬は寒さが厳しいですね。
さて、令和7年２月１日より建設業法の特定建設業許可に関する金額要件が変更されました。
今回の建設業法改正では、下請代金に関する基準額が変更された点は以下の４つです。

1.  特定建設業許可: 必要な下請代金合計額が4,500万円から5,000万円に、建築一式工事は7,000万円から8,000万円に引き上げられました。
2.  施工体制台帳: 作成が必要な下請代金合計額が4,500万円から5,000万円に、建築一式工事は7,000万円から8,000万円に引き上げられました。
3.  監理技術者: 配置が必要な下請代金合計額が4,000万円から4,500万円に、建築一式工事は8,000万円から9,000万円に引き上げられました。
4.  特定専門工事: 対象となる下請契約の請負代金額が4,000万円未満から4,500万円未満に変更されました。
（※いずれも消費税を含まない金額）
近年の物価高騰で人件費や材料費が上がっており、一般建設業許可をお持ちの業者さんは不安に思われていたと思います。
しかし今後もインフレは続くと考えられるため、特定建設業許可を取得するための検討は早めに行うことが重要かと思います。
お気軽にご相談ください。