うちごし行政書士事務所

建設業許可を目指す際、避けて通れないのが「営業所技術者」の設置です。この技術者要件を満たすには、大きく分けて3つのルートがあります。

1. 国家資格の保有（1級・2級施工管理技士など）
2. 指定学科の卒業（高卒・大卒等）＋実務経験
3. 10年以上の実務経験

この中で、実は最もハードルが高いのが「3．10年以上の実務経験」による申請です。

 なぜ「10年証明」が難しいのか？
「10年間現場にいたのだから大丈夫だろう」と思われがちですが、行政手続きはあくまで「書面主義」です。本人がいくら経験を主張しても、それを裏付ける客観的な証拠がなければ認められません。

ここで大きな壁となるのが、書類の保存期間です。
税法上の帳簿書類の保存期間は原則として「7年間」（法人の場合）とされています。そのため、税務ルールに従って適切に書類を整理している会社ほど、10年前の契約書や注文書などはすでに処分されているケースが非常に多いのです。

「直近7年分は証明できるが、残り3年分が足りない」――この3年のギャップが、許可申請を断念せざるを得ない大きな要因となっています。

 困難な場合の「次の一手」
もし10年の証明が難しいのであれば、力技で書類を探すよりも、「有資格者の採用」や「資格取得」に舵を切る方が建設的な場合があります。

「今さら勉強なんて……」と思われるかもしれません。しかし、私自身も50代で2級土木施工管理技士の1次試験に挑戦し、合格することができました。学び始めるのに年齢は関係ありません。資格があれば、過去の膨大な書類に頭を悩ませる必要はなくなります。

 計画的な申請準備を
建設業許可は、会社の信頼と事業拡大に欠かせないパスポートです。「とりあえず10年で」と安易に考えず、まずは現状で何が証明できるのかを整理し、計画的に進めることが重要です。

要件の確認や今後の進め方について、まずはお気軽にご相談ください。最適なルートを一緒に見つけましょう。

＃建設業許可　　＃営業所技術者　　＃経審