うちごし行政書士事務所

建設業の事業承継を考えている経営者の皆さまへ。 まだまだ先と思っていても、その日は突然やってくるかもしれません。でも、建設業の基本となる「建設業許可」は、事業承継で自動的に引き継がれるものではないことに、十分な注意が必要です。

建設業の法律では、許可を続けるために大事なルールとして、「経営業務の管理責任者（常勤役員など）」と「専任技術者」を置くことを決めています。事業承継のあとの新しい会社でも、これらのルールをずっと守り続けないと、許可をなくしてしまうという大きな問題になる可能性があります。

特に、後継者や新しい役員が、許可を受ける仕事について、決められた年数以上の経営の経験があるか、また、営業所ごとにいる専任技術者が、必要な資格や実務の経験といったルールを満たしているかの確認は非常に重要です。これらの「人」に関するルールを満たさないと、許可の承継が認められず、新しく許可を取り直すことになり、仕事ができない期間が生まれるおそれがあります。

事業承継は、お金や物を引き継ぐだけでなく、建設業の法律上の厳しいルールをクリアする手続きが必要です。スムーズで確実に許可を続けることを目指すなら、建設業許可専門の行政書士に相談してください。難しいルールの確認から、必要な書類の作成、役所への申請まで、スムーズな事業承継を専門家がしっかり助けます。未来の建設の仕事の土台をしっかりさせるため、ぜひ専門家にご相談ください。

１０月９日は、広く国民にトラック産業への理解と関心を深めてもらう「トラックの日」です。

一般貨物自動車運送業を営む皆様は、日々、運行管理、労働時間、安全基準など、厳格な規制に対応され、その重責を感じていらっしゃることと思います。

「規制が多くて大変だ」と感じるのも無理はありません。しかし、行政書士として、また一消費者としてお伝えしたいのは、これらの規制が、私たち全員の「安全」と「信頼」を守るために絶対に必要なものだということです。
例えば、
過労運転の防止：重大事故を防ぐための、最も大切なルールです。
車両の点検・整備：荷物を確実に届け、公道の安全を保つための基盤です。
運送の許可：安全な体制と質の高いサービスを社会に約束するための確認です。

これらの規制は、物流という「走るインフラ」を「安全に、確実に、持続的に」維持するための「社会との約束」なのです。

スーパーに並ぶ新鮮な食材も、翌日届く通販の商品も、皆様が高いプロ意識と安全基準を守ってくださるおかげで成り立っています。皆様の努力は、そのまま私たちの安心できる日常生活を支える揺るぎない土台です。

心からの感謝を込めて。毎日、安全運転をありがとうございます。これからも日本の未来を支える大切な事業を、どうぞよろしくお願いいたします。

最近、熊本をはじめ各地で大雨による被害が続いており、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

先日私も行政書士として、甲佐町役場での被災証明手続きのサポートに携わってまいりました。甲佐町の町民の方々は大方手続きを済まされた後でしたが、甲佐町の事業所に勤務している方、車を買い替える必要がある方など、まだまだサポートが必要な方はいらっしゃいました。微力ながらお手伝いできたことを嬉しく思います。

このような災害時、建設業の皆様は復旧作業の最前線でご尽力されており、非常に多忙な日々を送っていらっしゃることと存じます。慣れない災害関連の手続きにまで手が回らない、とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私たち行政書士は、各種証明書の取得や申請書類の作成など、煩雑な手続きを専門としております。多岐にわたる災害関連の手続きについて、皆様に代わって迅速かつ正確にサポートすることが可能です。

本業である復旧・復興作業に専念していただくためにも、手続き面でお困りの際はぜひお気軽にご相談ください。皆様のお力になれることを願っております。

弊所はトラック事業者さまからのご相談もいただきます。
「来月、巡回指導が入るって連絡があったけど、何をチェックされるんだろう…」「法令遵守できているか不安だ…」
そんなお悩みを抱えていませんか？

巡回指導は、トラック協会が事業者さまの運行管理状況を確認し、適正な運送事業を維持するための大切な指導です。しかし、開業から時間が経過して様々な事情で駐車場や休憩施設が最初の状況と変わってしまっていることも少なくなく、どうやって解決したらよいか悩んているうちに時間が経過しているケースも少なくありません。

当事務所では、巡回指導の前に、行政がチェックする項目を事前にシミュレーションし、改善点を丁寧にアドバイスします。
運行記録や点呼記録簿の記載方法、運転者の健康管理、労働時間管理などはもちろんのこと、御社の事業スタイルにあった施設の管理など、
専門家としての視点から細かくチェックし、指導当日に自信を持って臨めるようサポートします。

「行政書士に頼んでよかった！」と思っていただけるよう、これからも皆さまの事業に寄り添い、共に成長していきたいと考えています。お気軽にご相談ください。

報道でもご存じの方が多いと思いますが、SNSで派手な生活ぶりをアピールしていたリフォーム業者が逮捕されています。
この背景には無許可営業を厳しく取り締まる建設業法があります。

建設業法では、一定の金額以上の工事を請け負う場合、都道府県知事または国土交通大臣の許可が義務付けられています。これに違反し、無許可で営業した場合は「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。今回の逮捕は、消費者の保護と業界の健全化を図るため、無許可業者への取り締まりが強化されている現状を示しています。
この業者はわざと契約金額が５００万円未満になるように分けて契約をしたりしていたそうですから、悪質性が高いですね。('Д')

建設業許可は、厳しい要件が求められますが、その会社が技術力や経営体制が法律の基準を満たしていることの証明です。これは、お客様に信頼と安心を提供し、企業の信用力を高める上で非常に重要です。適切な許可を取得することは、法律を守るだけでなく、社会的な信頼を築き、健全な事業運営を続けるための第一歩となります。